金融所得課税とNISAの関係｜非課税制度で税負担を減らす方法
株式や投資信託から得られる利益には「金融所得課税」と呼ばれる税金がかかります。通常、株式の売却益や配当金、投資信託の分配金などは「申告分離課税」として、20.315%（所得税15.315％＋住民税5％）の税率で課税されます。
しかし、日本には投資家を支援するための非課税制度「NISA（ニーサ）」が用意されており、一定の投資額までなら税負担をゼロにすることが可能です。
本記事では、金融所得課税の仕組みとNISAの関係について詳しく解説し、効率的に資産を増やすためのポイントを紹介します。
金融所得課税とは？
金融所得課税とは、株式・投資信託・債券などの金融商品から得られる利益に対して課される税金のことです。課税対象となるのは以下のような利益です。
- 株式の売却益
- 配当金
- 投資信託の分配金
- 債券の利息
これらは原則20.315％の税率で課税されます。例えば、株式投資で100万円の利益を得た場合、20万3,150円が税金として引かれる仕組みです。
投資で利益を積み上げるには、この「税金による目減り」をいかに抑えるかが重要になります。
NISA制度の基本
NISA（少額投資非課税制度）は、2014年に導入された個人投資家向けの税制優遇制度です。NISAを利用すると、年間一定額までの投資において、売却益や配当金が非課税となります。
2024年からは「新NISA」がスタートし、制度が大きく拡充されました。
新NISAの仕組み
- 非課税投資枠：年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）
- 非課税保有限度額：1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
- 非課税保有期間：無期限
旧制度では非課税期間が最大5年または20年に制限されていましたが、新NISAでは無期限となり、長期的な資産形成が可能になりました。
金融所得課税とNISAの関係
通常、株式投資の利益には20.315％の税金がかかりますが、NISA口座を利用すれば、その利益は全額非課税です。つまり、同じ100万円の利益でも以下のような差が生じます。
| 口座の種類 | 利益 | 税金 | 手取り額 |
|---|---|---|---|
| 通常口座 | 100万円 | 約20.3万円 | 約79.7万円 |
| NISA口座 | 100万円 | 0円 | 100万円 |
この差は非常に大きく、長期的な運用では資産形成のスピードに大きな影響を与えます。
特に配当金や分配金を再投資する場合、非課税効果が複利で働くため、老後資金の準備においても有利になります。
NISAを活用するメリット
- 税金ゼロで資産を増やせる（通常20.315％かかる課税が不要）
- 長期投資に最適（非課税期間が無期限）
- 少額から始められる（つみたてNISAなら月1万円程度でも可能）
- 自由度が高い（つみたて投資枠と成長投資枠を組み合わせ可能）
NISA活用の注意点
一方で、NISAには以下のような注意点もあります。
- 損失が出ても損益通算できない（通常口座との合算不可）
- 一度使った非課税枠は再利用できない（枠の消費は慎重に）
- 投資対象商品が制限される（つみたて枠は金融庁指定の投資信託のみ）
賢いNISAの使い方
金融所得課税を回避しつつ資産形成を行うには、NISAを効果的に使うことが重要です。以下の戦略が考えられます。
- つみたて投資枠で長期的な資産形成
インデックスファンドを活用し、毎月積立することで安定的に資産を増やす。 - 成長投資枠でリターンを狙う
個別株やETFを活用して、値上がり益や配当金を非課税で受け取る。 - 非課税効果を最大化する
高配当株や長期保有に適した銘柄を選び、複利効果を享受する。
まとめ｜金融所得課税を回避するならNISAを活用しよう
投資で利益を得ても、通常であれば20.315％の税金が差し引かれます。しかし、NISA口座を活用すれば、この税負担をゼロに抑えることができます。
新NISAは非課税投資枠が大幅に拡充され、非課税期間も無期限となったため、長期投資を行う個人投資家にとっては非常に有利な制度です。
「税金で損をしない投資」を実現するために、早めにNISA口座を開設し、計画的に活用することをおすすめします。